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【メディア等掲載履歴】

○平成21年9月17日
日経シニア・ライフ・シンポジウム2009 老後のリスクと向き合う「豊かなシニアライフを目指して」にパネリスト出演

○平成21年5月1日
ドリームゲートにて起業時の融資 連載

○平成20年11月21日
日経NETにて、シングルライフ連載
○平成20年10月1日
ドリームゲートにて助成金ナビ 連載
○平成19年5月17日
起業支援家として日経新聞に掲載
○平成18年10月20日
CS放送朝日ニュースター
電話出演 高齢者起業のポイント

当事務所運営の他HP

障害年金申請は障害者年金専門の社会保険労務士に

起業支援・起業助成金・創業融資~起業支援家

事業計画書の書き方(国金融資・創業融資)

中小企業の経営者、総務・経理担当者様へ

労働トラブルを防止し、会社を守るためのご相談・ご提案

今、労働トラブルが急増しています。。

  • 入社早々体調不良で休職した~それでも首にはできません。
  • 社員がバックレて、会社に出てこない~そのままでは首にできません。
  • 終業時間後にアルバイトをしているようだ~それだけでは首にできません。

どこかの会社で聞いたような話ばかりです。しかし、そもそも就業規則に上記のような規定はあるのでしょうか?

社員に周知されていなければ、懲戒解雇自体が難しくなります。

会社には多くの社員がいますので、社員一人一人と個別に細かな内容を確認することは事実上不可能になります。そこで、会社で働く人全てに共通する労働条件をまとめ、会社のルールとして規定することが大切になります。 それが就業規則です。

インターネットの普及を背景として、社員の権利意識は高まり社員と会社とのトラブルは日々増加しています。

就業規則は決して万能なものではありません。しかし、ある一定の規定するべきポイントを押さえておけば、かなりのトラブルを防止することが可能となります。

企業と社員との信頼関係が問われる中、適切な労働に関する社内ルール作成とそれによる無用なトラブル防止をはかり、優秀な人材の確保と業績アップへのご相談・ご提案を致します。

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  • 就業規則なんて、一般的な内容でいいと思っていましたが、考えてみれば会社の性格は社長である私によって違うのですから、ルールも違って当然ですよね。これからもよろしくお願い致します。
    中野区F社様