高齢者雇用・定年延長の年金と給与設計

中小企業の経営者、総務・経理担当者様へ

60歳以上の高齢者雇用時の最適な給与と年金調整のご提案

60歳以上で給与が高いと年金がどんどん減らされます。

従業員で、もうすぐ60歳になる者がいる。
できれば、このまま仕事を続けてほしい。

しかし、給料が多いと年金が減らされると聞いたが・・・。

そんな事業主様に、60歳以上の従業員の最適な給料をご提案します。

最適な給料設計により、会社の社会保険料等の負担額も大きく減少する可能性があります。

しかも、60歳以上の場合、雇用保険から雇用継続給付金が受給できる可能性もあります。

現在、60歳以上の方は非常に元気であり、先輩として企業文化や技術を伝える意味でも、なくてはならない存在です。

しかし、一方で年金の受給は60歳からはじまるため（在職老齢年金）、給料が増えるほど年金が減らされていきます（一度減らされたものは、もう後では貰えません・・・）。

そこで、会社にとっても従業員にとっても、最適な賃金を設計・ご提案いたします。

　【条件】以下にあてはまりますか？

　１、年金を貰える年齢になる従業員がいる（60歳以上。ただし、事前対策から考えると59歳程度から対象）

　２、給料と年金の月額合計が28万円を超える（65歳まで。65歳以上は47万円を超える）
　　　※過去１年以内にボーナスを払っている場合も年収換算

　３、60歳以上の給料と年金との最適な給料設計をしたい。
　　　※例：嘱託などにして給料を下げたいが、いくらが適正なのかわからない。

また、60歳以降給料を下げた場合、雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金という助成金が受給できる可能性があります
（勤続年数などの要件があります）。

助成金の活用や賃金の調整により、会社は税金や社会保険料を削減して、60歳以上の従業員にとって、年金との最適な給料設計を行うことができます。

給与と年金の調整例
●設定条件　60歳　給料50万円（交通費込み）　賞与も含む
年金が60歳以降、月10万円支給される。

給与を調整した場合の年金と高年齢継続給付、社会保険料等の計算
（実際は5,000円きざみで、厚生年金等項目別のシュミレーションを行います）。

給与を「269,000円」にすると給与の手取りは、「186,150円」の減少となりますが、
高年齢雇用継続給付金が「38,009円」、在職老齢年金が「44,400円」発生するため、
トータルの手取額としては「103,741円」の減少となり、年収では「1,244,892円」の減少となります。

賃金設計をした場合、会社負担額の計算例
（下記は社会保険料等は一括表示）

会社の人件費は、法定福利費を含めた月負担（賞与の12分の1を含む）は「574,095円」、
変更後の給与では「307,641円」となり、月額「266,454円」の負担減。

会社は年間では、3,197,448円の負担減となります。

つまり、本人の手取りが減る以上に、会社負担が大きく減ります。
その分を退職金等で積み立てていくという手段もあります！

どうでしょうか？年金と継続雇用制度・社会保険料の負担の調整をすることで、会社にとって膨大なコストが節約できることがわかります。

勿論、本人の手取りを少なくすれば、社会保険料等の負担も減りますし、会社負担ももっと減ってきますが、生活もありますので、ある程度のおとしどころで、最適な給与設計をする必要があります。

60歳以上の従業員の、最適な給与設計のご提案を致します。