
60歳以上の従業員は、企業文化や技術を伝える意味でも、なくてはならない存在です。
しかし、年金支給は60歳からはじまるため、給与が増えるほど年金が減らされていきます。
一度減らされたものは、もう後では貰えません・・・。
そこで、会社にとっても従業員にとっても、最適な給与を設計・提案いたします。
※60歳以降給与がさがったとき、さがった額の最高15%が毎月支給される助成金。
勤務期間が5年以上などの要件有

| 項目 | 現在の給与 | 変更後の給与例 | 差額 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 給与 | 給与月額 | 500,000 | 269,000 | -231,000 | |
| 社会保険料:計 | 70,195 | 36,555 | -33,640 | 給与が減る分、社会保険料も減少 | |
| 所得税 | 15,400 | 4,190 | -11,210 | ||
| 控除額 | 85,595 | 40,745 | -44,850 | ||
| 差引額 | 414,405 | 228,255 | -186,150 | ||
| 助成金 | 雇用継続給付金 | 0 | 38,009 | 38,009 | 50万円のままだとなし |
| 年金 | 在職老齢年金 | 0 | 44,400 | 44,400 | 50万円のままだとなし |
| 年金源泉税 | 0 | 0 | 0 | ||
| 計 | 月額手取計 | 414,405 | 310,664 | -103,741 | |
| 年額手取計 | 4,972,860 | 3,727,968 | -1,244,892 |
給与を「269,000円」にすると、毎月の給与の手取りは、「186,150円」減少しますが、高年齢雇用継続給付金が「38,009円」、在職老齢年金が「44,400円」受給できます。
そのため、トータルの手取額としては月「103,741円」の減少ですむのです。
給与を月約23万円下げているのに、手取りは10万円程度しか変わらないのです。
| 項目 | 現在 | 変更後の給与 | 月額負担差 | 年間負担差 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人件費 | 給与 | 500,000 | 269,000 | -231,000 | -2,772,000 | |
| 社会保険計 | 74,095 | 38,641 | ||||
| 人件費計 | 574,095 | 307,641 | -266,454 | -3,197,448 | 会社負担が年/3,197,448円減少! |
会社の人件費は、60歳時月負担は現在 574,095円。
変更後の給与では「307,641円」となり、月額「266,454円」、年間では、ナント3,197,448円の負担減となります。
本人の手取りが減る以上に、会社負担も大きく減ります。
いかがでしょうか?
年金と給与・社会保険料の負担の調整をすることで、本人の手取りはそれほど減らさずに、会社にとって膨大なコストが節約できることがわかります。
基本設計料 21,000円 個別設計(従業員1人につき)21,000円
調査料 10,500円(年金額が確定していない場合等、こちらで調査等を行う場合)
※多人数の場合、お見積もりさせて頂きます。

昭和43年6月山口県萩市生 社会保険労務士・FP技能士
数年前、年金記録が問題になった際、調査員に従事
いうまでもないことですが、現在もの凄い勢いで加速する少子高齢化の時代です。これからも、60歳以上の方には、どんどんご活躍して頂く必要があります。
しかし、社会保険に加入していると、延々と給与と年金は調整されてしまいますし、社会保険料も高いままに支払い続けることになります。
会社と本人にとって膨大な負担となるのです。
そのために、年金をもらえる年齢が近くなった段階で、ある程度給与額の見直し等を行い、最適な給与設計をしていく必要があります。
ぜひご活用下さい。
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|---|---|
| 定年前後の色々な手続きを詳細に解説 | シングルライフの老い支度 |

中央区 M社様(映像関連企業)
当社は比較的従業員の年齢が高かったため、元々年金と給与のことは考えてはいたのですが、実際にもらえる年齢になると、年金だけで年間100万円程度ストップされることに驚きました。
かと言って、いくらくらいの給与にすればいいのかがまったくわからず、1年程度無駄にしてしまいました。
従業員の暮らしの問題もあり、給与を単純に下げる調整というのはなかなか難しいのですが、詳細な資料を作っていただき助かりました。
箕輪先生を始め、スタッフの方には、ほんとうに今回はお世話になりました。
これからもよろしくお願い致します。
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