60歳以上の従業員は、企業文化や技術を伝える意味でも、なくてはならない存在です。

しかし、年金支給は60歳からはじまるため、給与が増えるほど年金が減らされていきます。

一度減らされたものは、もう後では貰えません・・・。
そこで、会社にとっても従業員にとっても、最適な給与を設計・提案いたします。

条件~以下の内容に当てはまりますか?

  • 年金を貰える年齢の(又はすでに貰っている)従業員がいる(事前対策から考えると59歳程度から団塊世代が対象)
  • 給与と年金の月額合計が28万円を超える(65歳まで。65歳以上は46万円)
    ※過去1年以内にボーナスを払っている場合も年収に含めます。
  • 60歳以上の給与と年金との最適な給与設計をしたい。
    ※例:嘱託などにして給与を調整したいが、いくらが適正なのかわからない。

会社と従業員にとってのメリット

  1. 毎月の給与負担が減ります。
  2. 毎月の社会保険料の負担が(従業員は税金も)減ります。
  3. 要件にあえば、高年齢雇用継続基本給付金(※)を受け取れます。
  4. 支給が止まる在職老齢厚生年金を受け取れます。

※60歳以降給与がさがったとき、さがった額の最高15%が毎月支給される助成金。
勤務期間が5年以上などの要件有

給与と年金の調整例

説明図

設定条件(毎年法改正等もありますので、金額は参考となります)

  • 60歳  給与50万円(交通費込み)  賞与も含む(年金が60歳以降、月10万円支給されるものとする。)
  項目 現在の給与 変更後の給与例 差額 備考
給与 給与月額 500,000 269,000 -231,000  
社会保険料:計 70,195 36,555 -33,640 給与が減る分、社会保険料も減少
所得税 15,400 4,190 -11,210  
控除額 85,595 40,745 -44,850  
差引額 414,405 228,255 -186,150  
助成金 雇用継続給付金 0 38,009 38,009 50万円のままだとなし
年金 在職老齢年金 0 44,400 44,400 50万円のままだとなし
年金源泉税 0 0 0  
月額手取計 414,405 310,664 -103,741  
年額手取計 4,972,860 3,727,968 -1,244,892  

給与を「269,000円」にすると、毎月の給与の手取りは、「186,150円」減少しますが、高年齢雇用継続給付金が「38,009円」、在職老齢年金が「44,400円」受給できます。

そのため、トータルの手取額としては月「103,741円」の減少ですむのです。

給与を月約23万円下げているのに、手取りは10万円程度しか変わらないのです。

上記の賃金設計をした場合、会社負担額の計算例(下記は社会保険料等は一括表示)

  項目 現在 変更後の給与 月額負担差 年間負担差 備考
人件費 給与 500,000 269,000 -231,000 -2,772,000  
社会保険計 74,095 38,641      
人件費計 574,095 307,641 -266,454 -3,197,448 会社負担が年/3,197,448円減少!

会社の人件費は、60歳時月負担は現在 574,095円。
変更後の給与では「307,641円」となり、月額「266,454円」、年間では、ナント3,197,448円の負担減となります。

本人の手取りが減る以上に、会社負担も大きく減ります。

いかがでしょうか?
年金と給与・社会保険料の負担の調整をすることで、本人の手取りはそれほど減らさずに、会社にとって膨大なコストが節約できることがわかります。


高齢者雇用と定年問題。給与・年金減額との調整

料金

基本設計料  21,000円  個別設計(従業員1人につき)21,000円

調査料 10,500円(年金額が確定していない場合等、こちらで調査等を行う場合)
※多人数の場合、お見積もりさせて頂きます。

代表挨拶

社会保険労務士 箕輪和秀(みのわ かずひで)
箕輪和秀
東京中央人事コンサルティング所長

昭和43年6月山口県萩市生 社会保険労務士・FP技能士
数年前、年金記録が問題になった際、調査員に従事

平成21年9月17日
日経シニア・ライフ・シンポジウム老後のリスクと向き合う「豊かなシニアライフを目指して」にパネリスト出演
平成20年11月21日
日経NETにて、シングルライフ連載
平成19年5月17日
定年起業支援家として日経新聞に掲載
平成18年10月20日
CS放送朝日ニュースター 電話出演 高齢者起業のポイント

いうまでもないことですが、現在もの凄い勢いで加速する少子高齢化の時代です。これからも、60歳以上の方には、どんどんご活躍して頂く必要があります。

しかし、社会保険に加入していると、延々と給与と年金は調整されてしまいますし、社会保険料も高いままに支払い続けることになります。
会社と本人にとって膨大な負担となるのです。

そのために、年金をもらえる年齢が近くなった段階で、ある程度給与額の見直し等を行い、最適な給与設計をしていく必要があります。

ぜひご活用下さい。

私の著作(共著)になります。よろしければご覧下さい

定年前後の色々な手続き シングルライフの老い支度
定年前後の色々な手続きを詳細に解説 シングルライフの老い支度

事務所案内

事務所名称
社会保険労務士事務所 東京中央人事コンサルティング
所在地
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-2-14 日本橋KNビル4階(JR東京駅、営団日本橋駅 徒歩3分)
会議室
(当事務所の目の前のビル6階に専門の会議室をご用意しております)
東京都中央区日本橋3-3-3 八重洲山川ビル6階

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連絡先
TEL:
高齢者雇用と定年問題。給与・年金減額との調整
FAX:03-6231-1491
メールでのお問い合わせ(メールでのご連絡は24時間受付致します)。
営業時間
平日  9:30~18:00(土・日・祝や夜間も、事前ご予約いただければ対応します。)
主要業務エリア
東京都23区、及び首都圏近郊
運営HP
高齢者雇用継続給与最適化

お客様の声

中央区 M社様(映像関連企業)

当社は比較的従業員の年齢が高かったため、元々年金と給与のことは考えてはいたのですが、実際にもらえる年齢になると、年金だけで年間100万円程度ストップされることに驚きました。

かと言って、いくらくらいの給与にすればいいのかがまったくわからず、1年程度無駄にしてしまいました。

従業員の暮らしの問題もあり、給与を単純に下げる調整というのはなかなか難しいのですが、詳細な資料を作っていただき助かりました。

箕輪先生を始め、スタッフの方には、ほんとうに今回はお世話になりました。
これからもよろしくお願い致します。


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