高齢者雇用・定年延長再雇用時の年金と給与調整ご相談。社会保険料削減のご提案。
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| 【メディア等掲載履歴】 |
○平成21年９月17日 |
○平成21年５月１日 |
| ○平成20年11月21日 日経ＮＥＴにて、シングルライフ連載 |
| ○平成20年10月１日 ドリームゲートにて助成金ナビ 連載 |
| ○平成19年５月17日 起業支援家として日経新聞に掲載 |
| ○平成18年10月20日 ＣＳ放送朝日ニュースター 電話出演 高齢者起業のポイント |
当事務所運営の他ＨＰ |
従業員５人以上の会社の経営者、総務・経理担当者様へ
社会保険料を削減し、会社を元気にするためのご相談・ご提案
ほんと〜に、もったいない・・・。
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では、高い！高い！と言われる社会保険料ですが、実際の社会保険料の負担額は |
現在、年収500万円程度の社員の社会保険料は、会社負担だけでも約51,300円/月です。
なんと1年で615,588円にもなります。
しかも・・・、厚生年金は年々あがり続けます。
最終的に（平成29年）に、先ほどの年収500万円程度の社員の場合、年間で５万円超の負担増になります。
つまり、年収500万円程度の社員が50名いる企業の場合、
なんと！今よりも年250万円超もの負担増にもなるのです（会社負担部分のみ）。
250万円ものお金を残すために、どれだけの売上が必要なのでしょうか？
また、少子高齢化により、今後は厚生年金だけではなく、健康保険の保険料も上がっていくことが予想されます（事実、平成22年度は値上げされました）。
しかし、ほとんどの会社は、社会保険料を削減するために何ら対策を取らず、支払いのみを続けています。
実はその金額が巨大なものであることを認識して頂き、事前にきちんと具体的な対策を取って頂きたいと思います。
法律の改正は仕方がありませんが、何の対策もせずに放っておく必要はありません。
現在、既に届けでている社会保険料の額は確定しているので削減は難しいのですが、今後将来に渡って負担を減らしていくことはできます。
| 対策をほどこす前の給与の例です。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 給料334,000円 交通費15,000円
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給料 1,000円ＵＰ |
給料335,000円 交通費15,000円
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なんと！給料は月1,000円ＵＰしているのに、本人手取りは年20,316円マイナス！ 会社負担は、何と年44,724円も増えているのです・・・そんな馬鹿な （試算例としてのシュミレーションです） |
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どうでしょうか？会社としては、少しでも給料を高くしてあげたいということが、逆にアダとなってしまいます。
そこで、脱法行為ではなく、法律に対して知恵をしぼり適正な運用の中で、社会保険料の削減し、適正な給与を設定するためのご相談・ご提案を致します。
注意：適法に社会保険料の適正化を図るため、大きな効果が出てくるのは従業員５人前後の会社からになります。
（例：１人 月 3,000円削減×12か月＝36,000円 従業員 10人で36万円/年）
そのため、 ５人以上従業員のいる会社様からのご相談をお受けしております。
ただ、近いうち人数が増えてくる予定などの場合もご相談下さい。
